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  • こどもの教育費 成長につれて重くのしかかります さらに借金があるなんて




    借金がなくても、子供が成長するにつれて、家計への負担は増していきます。

    私の子供は、中学生と高校生で、いずれも公立の学校ですが、塾、参考書、修学旅行など、かかるお金は増す一方です。

    ましてや、これからお金がかかるのが明白なこの時期、500万近くの借金をかかえている私は、まさしく大馬鹿者という表現以外できない人間です。

    これから大学や、さらに高校でも私立になったりすると、出費が大きく重なり、ただでさえ大変なこの時期に、加えて借金返済という重荷がずしりと響きます。


    今回はこの学費に関してですが、私立広告の学費は今どのような金額になっているのか、公立高校のような授業料が免除の措置等が無いのか調べてみました。


    • ●高校の授業料の支援

    •  高校の授業料は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(旧制度)という従来からの制度に加えて、平成26年4月以降の入学者は高等学校等就学支援金(新制度)によって、授業料の免除などにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図られています。

       長い名前はついておりますが、簡単にいうと、授業料を免除してくれる制度となっております。

       制度の概要は、文部科学省のホームページにありますが(ホームページはこちら)、国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満(市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯(注)で年収約910万円)未満)の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。

      (注)は両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯とされています。


    • ●いくら補助・支援してもらえるのか

    • 補助・支援してくれる金額は、親の年収によって幅があり、年額11万8800円から17万8200円、17万8200円から23万7600円、23万76000円から、最高は29万7000円とのことです。

      詳細は、同じく文部科学省のページで確認ができます( 高等学校等就学支援金リーフレット (PDF:374KB))


    • ●旧制度と新制度の違い

    •  前述させて頂いたのは、平成26年4月以降の入学者が対象の新制度ですが、旧制度と何が違うのでしょうか。

       以下(文部科学省のQ&Aから)
       これまで、公立高校と私立高校に通う生徒の間では教育費負担に大きな格差があることや、低所得者世帯では教育費負担が依然として大きいなどの課題がありました。
       新制度では、国公私立ともに就学支援金制度となり、就学支援金の受給資格を得るためには申請が必要となります。また、市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯には授業料を御負担いただくことになりますが、私立高校に通う生徒については、就学支援金の加算をこれまで以上に拡充するなど、家庭の経済状況にかかわらず希望に沿った進路選択ができるようになります。

       とのことで、公立高校、私立高校での格差をうめる措置をしてくれているとのことです




     このように、国の制度によって授業料が補助してもらえるのは大変ありがたいものです。
     
     しかしながら、授業料以外にも、部活でかかるお金、塾・習い事でかかるお金、修学旅行など学校行事でかかるお金と、中学、高校、大学と多くのお金がかかるようになりました。

     私自身、分かっていたつもりですが、こんな借金をしている時点で、分かっていなかったとしか言いようがありません。

     借金の重み、家庭で生活のためにかかるお金の重み、子供の養育にかかるお金の重み。

     すべて、ずしり、ずしりと、私の背中に背負ってきています。

     がんばって、乗り切らないといけないと、ひしひしと感じています。
     

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